There is nowhere to live...

3月13日2時30分配信 毎日新聞

　【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。

　１２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。

　勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。

最終更新:3月13日13時23分

2月19日19時55分配信 読売新聞

　岡田外相は１９日午後の記者会見で、南極海での米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船団への妨害行為を受け、トーゴ政府が同団体の抗議船「ボブ・バーカー号」の船籍を剥奪(はくだつ)したことを明らかにした。

　外務省によると、日本政府が「船籍国としてのしかるべき措置」を要請した結果、トーゴ政府が１２日付で剥奪を決定し、船主に通知したという。

　国連海洋法条約は、公海上で船舶の取り締まりを行う場合、船籍国の同意が必要と規定。無国籍の場合は同意が不要で、日本の海上保安庁などによる取り締まりが容易になる。外務省は、同団体が船籍を他国に移すことを阻止するため、計８４か国の政府に対し、新たな船籍登録の申請があっても拒むよう働きかけている。

　もう１隻の抗議船「スティーブ・アーウィン号」が船籍登録しているオランダ政府は、船籍の剥奪を可能にする船籍法改正案を議会に提出している。

最終更新:2月19日19時55分

2月19日19時54分配信 読売新聞

　【シンガポール＝岡崎哲】オーストラリアのラッド首相は１９日、地元テレビに対し、日本が南極海での調査捕鯨中止に応じなければ、今年１１月の次期捕鯨シーズン開始までに国際司法裁判所（本部＝オランダ・ハーグ）に提訴するとの考えを表明した。

　同首相はこれまでも「国際法廷への提訴も辞さない」と繰り返してきたが、時期を明言したのは初めて。ラッド首相やスミス外相は、２０日に豪州入りする岡田外相との会談でも、提訴の方針を伝えるとみられる。

　ラッド労働党は２００７年総選挙の公約で「日本の調査捕鯨をやめさせるため、国際法廷で違法性を訴える」との立場を表明。政権発足後も、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などで「クジラの生態を科学的に調べるために殺す必要はない」と主張する一方で、日本の捕鯨船団への過激な抗議活動を繰り返してきた米国の反捕鯨団体シー・シェパードに国内の港湾施設の利用を容認してきた。

　最近は、日本の捕鯨継続方針に変化がないことから、年内にも実施される総選挙を前に、豪州国内の野党、自由党や緑の党などは提訴に踏み切らないラッド政権の姿勢を「公約違反」として突き上げを強めていた。

最終更新:2月19日19時54分

北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議（全文）

　【ニューヨーク支局】国連安全保障理事会が１２日採択した北朝鮮の核実験をめぐる決議１８７４の全文は以下の通り。

　　　　　　　　　　◇

　安全保障理事会は、決議８２５（１９９３年）、決議１５４０（２００４年）、決議１６９５（０６年）、特に決議１７１８（同）などの関連決議と０６年１０月６日及び０９年４月１３日の議長声明を想起する。

　核、化学、生物兵器とその運搬手段の拡散は国際の平和と安全に対する脅威であることを再確認する。

　北朝鮮が決議１７１８に違反して０９年５月２５日に行った核実験や、こうした核実験が核拡散防止条約（ＮＰＴ）と２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けた核兵器不拡散の地球規模での体制強化を目指す国際的な努力に突きつけた挑戦、および地域内外の平和と安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明する。

　ＮＰＴへの集団的な支持とすべての側面におけるＮＰＴ強化への関与、核不拡散と核軍縮に向けた地球規模での取り組みを強調し、北朝鮮はいかなる場合でもＮＰＴ体制下では核兵器国の地位を得られないことを想起する。

　北朝鮮のＮＰＴ脱退宣言と核兵器の追求に強い遺憾の意を示す。

　北朝鮮がその他の安全保障上と人道上の国際社会の懸念に対処する重要性を再度強調する。

　また、この決議が課す措置が、北朝鮮市民に人道上の悪影響を与えることを意図していないことを強調する。

　北朝鮮による核実験とミサイル活動が地域内外の緊張をさらに高めたことに最も重大な懸念を表明し、国際の平和と安全に対する明白な脅威が存在し続けると認定する。

　すべての加盟国が国連憲章の目的と原則を支持する重要性を再確認する。

　国連憲章７章のもとで行動し、７章４１条に基づく措置を取る。

　１　北朝鮮が関連の諸決議、特に決議１６９５（０６年）と１７１８（同）、ならびに０９年４月１３日の議長声明に違反し、それを公然と無視して５月２５日に実施した核実験を最も強い表現で非難する。

　２　北朝鮮がこれ以上の核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しないよう要求する。

　３　北朝鮮が弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止し、この文脈で、ミサイル発射モラトリアム（猶予）に関する既存の約束を再度確認することを決定する。

　４　北朝鮮が関連する安保理の諸決議、特に決議１７１８の義務に直ちに全面的に従うよう要求する。

　５　北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言を直ちに撤回するよう要求する。

　６　さらに、ＮＰＴ加盟国の権利と義務に留意し、北朝鮮がＮＰＴと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置に早期に復帰するよう要求し、ＮＰＴに加盟するすべての国が条約上の義務に引き続き従う必要性を強調する。

　７　すべての国連加盟国に、０９年４月１３日の議長声明に従い、決議１７１８に基づいて設置された制裁委員会が行った（制裁対象団体の）指定を含め、決議１７１８に基づく義務を実施するよう求める。

　８　北朝鮮が、すべての核兵器と既存の核計画を完全で検証可能かつ後戻りできない形で放棄し、関連する活動を停止すること、ＮＰＴ加盟国の義務とＩＡＥＡ保障措置協定の条件に厳格に従って行動すること、さらに、ＩＡＥＡが要求もしくは必要と見なす個人、文書、装置、施設へのアクセスを含む透明性のある措置をＩＡＥＡに提供することを決定する。

　９　決議１７１８の段落８（ｂ）の（北朝鮮による輸出禁止）措置がすべての武器と関連物資、金融取引、技術訓練、助言、サービスや支援、ならびに武器と関連物資の製造、維持、使用にも適用されることを決定する。

　１０　（北朝鮮への供給、売却、移転禁止の阻止を決定した）決議１７１８の段落８（ａ）の措置が小火器、小型兵器とその関連物資を除くすべての武器と関連物資に適用され、そのような武器の供与、製造、維持、使用に関連する金融取引、技術訓練、助言、サービスや支援にも適用されることを決定する。加盟国に、北朝鮮に対する小火器、小型兵器の直接、間接的な供給、売却、移転を監視するよう求め、加盟国は北朝鮮への小火器、小型兵器の売却、提供、移転に先立って５日以上前に制裁委員会に通告することを決定する。

　１１　すべての国に、北朝鮮を出入りするすべての貨物について、その貨物が決議１７１８の段落８（ａ）（ｂ）（ｃ）や本決議の段落９、１０で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を含んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合、上記条項の厳格な履行を確かなものとするため、自国の権限と法律に従い、また国際法に従い、港と空港を含む自国の領内で検査することを求める。

　１２　すべての加盟国に対して、公海上の船舶について、その貨物が決議１７１８の段落８（ａ）（ｂ）（ｃ）や本決議の段落９、１０で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を含んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合は、上記条項の厳格な履行を確かなものとするため、船籍国の同意を得て船舶検査をするよう求める。

　１３　すべての国に、段落１１と１２に基づく検査に協力することを求める。そして、船籍国が公海上での検査に同意しない場合は、段落１１に基づく地元当局による検査実施のため、船籍国は船舶に対して適切で好都合な港に移動するよう指示することを決定する。

　１４　すべての加盟国は、決議１７１８の段落８（ａ）（ｂ）（ｃ）や本決議の段落９、１０で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目が検査で確認された場合、決議１５４０（０４年）を含む安保理関連諸決議やＮＰＴ、１９９７年４月２９日の化学兵器禁止条約、７２年４月１０日の生物兵器禁止条約が定める義務に沿った形で、これらの品目を押収、廃棄する権限が与えられ、また、押収、廃棄を実行することを決定する。さらに、すべての加盟国はそうした取り組みで協力するよう決定する。

　１５　いかなる加盟国も、段落１１、１２、または１３に基づく検査を行ったり、段落１４に基づいて貨物を押収、廃棄したりした時は、検査、押収、廃棄に関する詳細な報告書を制裁委員会に即時提出するよう強く要請する。

　１６　いかなる加盟国も、段落１２、１３に基づく船籍国の協力を受けられない場合、制裁委員会に即座に詳細な報告書を提出するよう強く要請する。

　１７　北朝鮮船舶が決議１７１８の段落８（ａ）（ｂ）（ｃ）や本決議の段落９、１０で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を運んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合、加盟国は対象船舶への燃料補給や物資提供、その他のサービス提供といった補給活動が、自国民により、あるいは、自国領内から行われることを禁じることを決定する。ただし、人道目的で必要な場合やすでに貨物検査済みで押収や廃棄が必要に応じて行われている場合はこの限りではない。また、この段落が合法的な経済活動に影響を与えることを意図していないことを強調する。

　１８　加盟国に対して、決議１７１８の段落８の（ｄ）（ｅ）に基づく義務の履行に加え、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連、もしくはその他の大量破壊兵器関連の計画、活動に資する金融サービスの提供や、自国領土に向けた、あるいは自国領土を通じた、あるいは自国領土からのいかなる金融その他の資産、資源の移転を、自国民や国内法に基づく団体（国外の支店を含む）あるいは自国領内の個人や金融機関に向けたものでも、あるいはそれらによるものでも阻止するよう求める。それには、自国領内にある、あるいは今後自国領内に入り、自国の法的管轄に属する、あるいは属することになる金融その他の資産、資源で、上記計画や活動に関連するものの凍結、そして、自国の権限、法律に沿った上記取引活動の監視強化が含まれる。

　１９　すべての加盟国と国際金融・信用機関に対して、市民の必要に直接応じる人道・開発目的のものや、非核化の促進につながるものをのぞいて、北朝鮮に対する新たな無償援助、金融支援、無利子融資の供与を行わないよう求める。また、加盟国に対して、現行の関与を減じる方向で、監視を強化するよう求める。

　２０　すべての加盟国に対して、北朝鮮の核関連や弾道ミサイル関連またはその他の大量破壊兵器関連の計画、活動に資する可能性のある北朝鮮との貿易に関して、公的金融支援（輸出信用の供与やそのような貿易にかかわる自国民、団体への保証や保険を含む）を提供しないことを求める。

　２１　すべての加盟国は、外交関係に関するウィーン条約に基づく北朝鮮国内の外交代表団の活動に不利益を与えることのない範囲で、決議１７１８の（ぜいたく品の供給阻止をうたった）段落８（ａ）の（３）と、（資産凍結をうたった）８（ｄ）の条項に従うべきであることを強調する。

　２２　すべての加盟国に、決議１７１８の段落８と本決議の段落９、１０の各条項、および本決議の段落１８、１９、２０で定められた金融措置の条項を効果的に実施するために取った具体的措置を、本決議採択から４５日以内に安保理に報告し、その後は制裁委員会の要求に応じて報告することを求める。

　２３　決議１７１８の段落８（ａ）（ｂ）（ｃ）で定められた措置を（原子力供給国グループのガイドライン）ＩＮＦＣＩＲＣ／２５４／Ｒｅｖ．９／Ｐａｒｔ　１ａとＩＮＦＣＩＲＣ／２５４／Ｒｅｖ．７／Ｐａｒｔ　２ａに挙げられた品目にも適用することを決定する。

　２４　決議１７１８の段落８と本決議が課す措置を、団体、物品、個人の指定も含めて調整することを決定し、制裁委員会にそのための作業を行い、本決議採択から３０日以内に安保理に報告するよう指示する。さらに、制裁委が行動しない場合は安保理がその報告を受理してから７日以内に措置を調整する行動を完了することを決定する。

　２５　制裁委が、決議１７１８と０９年４月１３日の議長声明、本決議についての十分な履行を促進するため、履行、調査、働きかけ、対話、支援、協力に関する作業計画を通じて、同委員会の取り組みを強化することを決定する。作業計画は０９年７月１５日までに安保理に提出される。また、制裁委が加盟国から本決議の段落１０、１５、１６、２２に基づく報告を受理し、検討することを決定する。

　２６　国連事務総長に、最初の１年間、制裁委員会の指示のもとで行動し以下の任務を実行する最多で７人の専門家グループを制裁委との協議のうえで設置することを要請する。（ａ）制裁委が決議１７１８に記された任務と本決議の段落２５に記された機能を実行することを補佐する（ｂ）加盟国、関連する国連組織やほかの関心のある団体から決議１７１８と本決議の措置の実施、特に非順守事案について情報を集め、精査し、分析する（ｃ）決議１７１８と本決議が課す措置の履行を改善するため、安保理または制裁委または加盟国が検討する行動について勧告する（ｄ）本決議から９０日以内にその作業について安保理に中間報告を行う。任務終了に先立つ３０日以上前に調査結果や勧告について安保理に最終報告を行う。

　２７　すべての加盟国、関連する国連組織、ほかの関心のある団体に対し、特に決議１７１８と本決議の措置の実施に関する情報を提供することによって、制裁委と専門家委員会に十分協力することを促す。

　２８　すべての加盟国に北朝鮮の国民が自国領内で、あるいは自国民によって、北朝鮮による核拡散に影響ある核活動や核兵器運搬システム開発に資する特別な教育や訓練が行われていないかを監視、阻止することを求める。

　２９　北朝鮮に対して、核実験全面禁止条約に早期加盟を求める。

　３０　平和的対話を支持し、北朝鮮に即時、無条件に６か国協議に復帰することを求め、朝鮮半島の検証可能な非核化の達成と朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持を目指し、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国が０５年９月１９日と０７年２月１３日に発表した共同声明、０７年２月１３日と１０月３日に発表した共同文書について、すべての参加国が完全かつ迅速な履行のための努力を強化するよう促す。

　３１　状況の平和的、外交的、政治的解決への関与を表明し、安保理理事国とその他の国連加盟国が、対話を通じた平和的、包括的解決を促進し、緊張を高めかねない行動を自制するための努力を歓迎する。

　３２　北朝鮮の行動を継続的に再検討すること、及び、決議１７１８の段落８と本決議の関連段落に含まれる措置について、決議１７１８と本決議の規定の北朝鮮の順守状況に照らして、必要になるかもしれない強化、修正、停止、解除など、その妥当性を見直す用意があることを確認する。

　３３　追加的な措置が必要な場合はさらなる決定が求められることを強調する。

　３４　この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。

（2009年6月14日02時40分 読売新聞）

The Security Council met today to take action on a draft resolution (document S/2009/301), sponsored by France, Japan, Republic of Korea, United Kingdom and the United States, which reads as follows:

“The Security Council,

“Recalling its previous relevant resolutions, including resolution 825 (1993), resolution 1540 (2004), resolution 1695 (2006), and, in particular, resolution 1718 (2006), as well as the statements of its President of 6 October 2006 (S/PRST/2006/41) and 13 April 2009 (S/PRST/2009/7),

“Reaffirming that proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

“Expressing the gravest concern at the nuclear test conducted by the Democratic People’s Republic of Korea (“the DPRK”) on 25 May 2009 (local time) in violation of resolution 1718 (2006), and at the challenge such a test constitutes to the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons (“the NPT”) and to international efforts aimed at strengthening the global regime of non-proliferation of nuclear weapons towards the 2010 NPT Review Conference, and the danger it poses to peace and stability in the region and beyond,

“Stressing its collective support for the NPT and commitment to strengthen the Treaty in all its aspects, and global efforts towards nuclear non-proliferation and nuclear disarmament, and recalling that the DPRK cannot have the status of a nuclear-weapon State in accordance with the NPT in any case,

“Deploring the DPRK’s announcement of withdrawal from the NPT and its pursuit of nuclear weapons,

“Underlining once again the importance that the DPRK respond to other security and humanitarian concerns of the international community,

“Underlining also that measures imposed by this resolution are not intended to have adverse humanitarian consequences for the civilian population of the DPRK,

“Expressing its gravest concern that the nuclear test and missile activities carried out by the DPRK have further generated increased tension in the region and beyond, and determining that there continues to exist a clear threat to international peace and security,

“Reaffirming the importance that all Member States uphold the purposes and principles of the Charter of the United Nations,

“Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations, and taking measures under its Article 41,

“1. Condemns in the strongest terms the nuclear test conducted by the DPRK on 25 May 2009 (local time) in violation and flagrant disregard of its relevant resolutions, in particular resolutions 1695 (2006) and 1718 (2006), and the statement of its President of 13 April 2009 (S/PRST/2009/7);

“2. Demands that the DPRK not conduct any further nuclear test or any launch using ballistic missile technology;

“3. Decides that the DPRK shall suspend all activities related to its ballistic missile programme and in this context re-establish its pre-existing commitments to a moratorium on missile launches;

“4. Demands that the DPRK immediately comply fully with its obligations under relevant Security Council resolutions, in particular resolution 1718 (2006);

“5. Demands that the DPRK immediately retract its announcement of withdrawal from the NPT;

“6. Demands further that the DPRK return at an early date to the NPT and International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards, bearing in mind the rights and obligations of States Parties to the NPT, and underlines the need for all States Parties to the NPT to continue to comply with their Treaty obligations;

“7. Calls upon all Member States to implement their obligations pursuant to resolution 1718 (2006), including with respect to designations made by the Committee established pursuant to resolution 1718 (2006) (“the Committee”) pursuant to the statement of its President of 13 April 2009 (S/PRST/2009/7);

“8. Decides that the DPRK shall abandon all nuclear weapons and existing nuclear programmes in a complete, verifiable and irreversible manner and immediately cease all related activities, shall act strictly in accordance with the obligations applicable to parties under the NPT and the terms and conditions of the IAEA Safeguards Agreement (IAEA INFCIRC/403) and shall provide the IAEA transparency measures extending beyond these requirements, including such access to individuals, documentation, equipment and facilities as may be required and deemed necessary by the IAEA;

“9. Decides that the measures in paragraph 8(b) of resolution 1718 (2006) shall also apply to all arms and related materiel, as well as to financial transactions, technical training, advice, services or assistance related to the provision, manufacture, maintenance or use of such arms or materiel;

“10. Decides that the measures in paragraph 8(a) of resolution 1718 (2006) shall also apply to all arms and related materiel, as well as to financial transactions, technical training, advice, services or assistance related to the provision, manufacture, maintenance or use of such arms, except for small arms and light weapons and their related materiel, and calls upon States to exercise vigilance over the direct or indirect supply, sale or transfer to the DPRK of small arms or light weapons, and further decides that States shall notify the Committee at least five days prior to selling, supplying or transferring small arms or light weapons to the DPRK;

“11. Calls upon all States to inspect, in accordance with their national authorities and legislation, and consistent with international law, all cargo to and from the DPRK, in their territory, including seaports and airports, if the State concerned has information that provides reasonable grounds to believe the cargo contains items the supply, sale, transfer, or export of which is prohibited by paragraph 8 (a), 8 (b), or 8 (c) of resolution 1718 or by paragraph 9 or 10 of this resolution, for the purpose of ensuring strict implementation of those provisions;

“12. Calls upon all Member States to inspect vessels, with the consent of the flag State, on the high seas, if they have information that provides reasonable grounds to believe that the cargo of such vessels contains items the supply, sale, transfer, or export of which is prohibited by paragraph 8 (a), 8 (b), or 8 (c) of resolution 1718 (2006) or by paragraph 9 or 10 of this resolution, for the purpose of ensuring strict implementation of those provisions;

“13. Calls upon all States to cooperate with inspections pursuant to paragraphs 11 and 12, and, if the flag State does not consent to inspection on the high seas, decides that the flag State shall direct the vessel to proceed to an appropriate and convenient port for the required inspection by the local authorities pursuant to paragraph 11;

“14. Decides to authorize all Member States to, and that all Member States shall, seize and dispose of items the supply, sale, transfer, or export of which is prohibited by paragraph 8 (a), 8 (b), or 8 (c) of resolution 1718 or by paragraph 9 or 10 of this resolution that are identified in inspections pursuant to paragraph 11, 12, or 13 in a manner that is not inconsistent with their obligations under applicable Security Council resolutions, including resolution 1540 (2004), as well as any obligations of parties to the NPT, the Convention on the Prohibition of the Development, Production, Stockpiling and Use of Chemical Weapons and on Their Destruction of 29 April 1997, and the Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and on Their Destruction of 10 April 1972, and decides further that all States shall cooperate in such efforts;

“15. Requires any Member State, when it undertakes an inspection pursuant to paragraph 11, 12, or 13, or seizes and disposes of cargo pursuant to paragraph 14, to submit promptly reports containing relevant details to the Committee on the inspection, seizure and disposal;

“16. Requires any Member State, when it does not receive the cooperation of a flag State pursuant to paragraph 12 or 13 to submit promptly to the Committee a report containing relevant details;

“17. Decides that Member States shall prohibit the provision by their nationals or from their territory of bunkering services, such as provision of fuel or supplies, or other servicing of vessels, to DPRK vessels if they have information that provides reasonable grounds to believe they are carrying items the supply, sale, transfer, or export of which is prohibited by paragraph 8 (a), 8 (b), or 8 (c) of resolution 1718 (2006) or by paragraph 9 or 10 of this resolution, unless provision of such services is necessary for humanitarian purposes or until such time as the cargo has been inspected, and seized and disposed of if necessary, and underlines that this paragraph is not intended to affect legal economic activities;

“18. Calls upon Member States, in addition to implementing their obligations pursuant to paragraphs 8 (d) and (e) of resolution 1718 (2006), to prevent the provision of financial services or the transfer to, through, or from their territory, or to or by their nationals or entities organized under their laws (including branches abroad), or persons or financial institutions in their territory, of any financial or other assets or resources that could contribute to the DPRK’s nuclear-related, ballistic missile-related, or other weapons of mass destruction-related programmes or activities, including by freezing any financial or other assets or resources on their territories or that hereafter come within their territories, or that are subject to their jurisdiction or that hereafter become subject to their jurisdiction, that are associated with such programmes or activities and applying enhanced monitoring to prevent all such transactions in accordance with their national authorities and legislation;

“19. Calls upon all Member States and international financial and credit institutions not to enter into new commitments for grants, financial assistance, or concessional loans to the DPRK, except for humanitarian and developmental purposes directly addressing the needs of the civilian population, or the promotion of denuclearization, and also calls upon States to exercise enhanced vigilance with a view to reducing current commitments;

“20. Calls upon all Member States not to provide public financial support for trade with the DPRK (including the granting of export credits, guarantees or insurance to their nationals or entities involved in such trade) where such financial support could contribute to the DPRK’s nuclear-related or ballistic missile-related or other WMD-related programmes or activities;

“21. Emphasizes that all Member States should comply with the provisions of paragraphs 8(a)(iii) and 8(d) of resolution 1718 (2006) without prejudice to the activities of the diplomatic missions in the DPRK pursuant to the Vienna Convention on Diplomatic Relations;

“22. Calls upon all Member States to report to the Security Council within forty-five days of the adoption of this resolution and thereafter upon request by the Committee on concrete measures they have taken in order to implement effectively the provisions of paragraph 8 of resolution 1718 (2006), as well as paragraphs 9 and 10 of this resolution, as well as financial measures set out in paragraphs 18, 19 and 20 of this resolution;

“23. Decides that the measures set out at paragraphs 8 (a), 8 (b) and 8 (c) of resolution 1718 (2006) shall also apply to the items listed in INFCIRC/254/Rev.9/Part 1a and INFCIRC/254/Rev.7/Part 2a;

“24. Decides to adjust the measures imposed by paragraph 8 of resolution 1718 (2006) and this resolution, including through the designation of entities, goods, and individuals, and directs the Committee to undertake its tasks to this effect and to report to the Security Council within 30 days of adoption of this resolution, and further decides that, if the Committee has not acted, then the Security Council will complete action to adjust the measures within seven days of receiving that report;

“25. Decides that the Committee shall intensify its efforts to promote the full implementation of resolution 1718 (2006), the statement of its President of 13 April 2009 (S/PRST/2009/7) and this resolution, through a work programme covering compliance, investigations, outreach, dialogue, assistance and cooperation, to be submitted to the Council by 15 July 2009, and that it shall also receive and consider reports from Member States pursuant to paragraphs 10, 15, 16 and 22 of this resolution;

“26. Requests the Secretary-General to create for an initial period of one year, in consultation with the Committee, a group of up to seven experts (“Panel of Experts”), acting under the direction of the Committee to carry out the following tasks: (a) assist the Committee in carrying out its mandate as specified in resolution 1718 (2006) and the functions specified in paragraph 25 of this resolution; (b) gather, examine and analyse information from States, relevant United Nations bodies and other interested parties regarding the implementation of the measures imposed in resolution 1718 (2006) and in this resolution, in particular incidents of non-compliance; (c) make recommendations on actions the Council, or the Committee or Member States, may consider to improve implementation of the measures imposed in resolution 1718 (2006) and in this resolution; and (d) provide an interim report on its work to the Council no later than 90 days after adoption of this resolution, and a final report to the Council no later than 30 days prior to termination of its mandate with its findings and recommendations;

“27. Urges all States, relevant United Nations bodies and other interested parties, to cooperate fully with the Committee and the Panel of Experts, in particular by supplying any information at their disposal on the implementation of the measures imposed by resolution 1718 (2006) and this resolution;

“28. Calls upon all Member States to exercise vigilance and prevent specialized teaching or training of DPRK nationals within their territories or by their nationals, of disciplines which could contribute to the DPRK’s proliferation sensitive nuclear activities and the development of nuclear weapon delivery systems;

“29. Calls upon the DPRK to join the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty at the earliest date;

“30. Supports peaceful dialogue, calls upon the DPRK to return immediately to the Six-Party Talks without precondition, and urges all the participants to intensify their efforts on the full and expeditious implementation of the Joint Statement issued on 19 September 2005 and the joint documents of 13 February 2007 and 3 October 2007, by China, the DPRK, Japan, the Republic of Korea, the Russian Federation and the United States, with a view to achieving the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula and to maintain peace and stability on the Korean Peninsula and in North-East Asia;

“31. Expresses its commitment to a peaceful, diplomatic and political solution to the situation and welcomes efforts by Council members as well as other Member States to facilitate a peaceful and comprehensive solution through dialogue and to refrain from any actions that might aggravate tensions;

“32. Affirms that it shall keep the DPRK’s actions under continuous review and that it shall be prepared to review the appropriateness of the measures contained in paragraph 8 of resolution 1718 (2006) and relevant paragraphs of this resolution, including the strengthening, modification, suspension or lifting of the measures, as may be needed at that time in light of the DPRK’s compliance with relevant provisions of resolution 1718 (2006) and this resolution;

“33. Underlines that further decisions will be required, should additional measures be necessary;

“34. Decides to remain actively seized of the matter.”

Action on Draft

The draft resolution (document SC/2009/301) was adopted unanimously by the Security Council, as resolution 1874 (2009).

12 June 2009 – The United Nations Security Council today imposed tougher sanctions on the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), including a tighter arms embargo, sending what Secretary-General Ban Ki-moon called a “clear and strong” message to Pyongyang following last month’s nuclear test.
By unanimously adopting resolution 1874, the 15-member body condemned the 25 May nuclear test conducted in “violation and flagrant disregard” of relevant Council resolutions, particularly 1695 (2006) and 1718 (2006).

It also demanded that the DPRK “not conduct any further nuclear test or any launch using ballistic missile technology.”

The Council imposed a series of measures on the DPRK that include tougher inspections of cargo suspected of containing banned items related to the country’s nuclear and ballistic missile activities, a tighter arms embargo with the exception of light weapons and new financial restrictions.

Mr. Ban welcomed the adoption of resolution 1874, and hoped that the DPRK and all Members States will fully comply with it.

“Acting unanimously and agreeing on credible measures, the members of the Security Council have sent today a clear and strong message to the DPRK,” Mr. Ban’s spokesperson said in a statement.

“The Secretary-General reiterates his conviction that all differences should be resolved in a peaceful manner through dialogue,” the statement added.

In this regard, Mr. Ban called on the concerned parties to refrain from taking any measures that can exacerbate tensions in the region and to exert their best efforts to re-engage in dialogue, including through the Six-Party Talks that brings together DPRK, Republic of Korea, Japan, China, Russia and the United States.

Also by today’s resolution, the Council requested the Secretary-General to establish, for an initial period of one year, a group of seven experts to assist the Committee set up to monitor the sanctions imposed on DPRK to carry out its mandate.

The Council also called on all Member States to report to it within 45 days, and thereafter upon the Committee’s request, on concrete measures taken to implement key provisions of resolution 1874.

It pledged to keep the DPRK’s actions under continuous review and to consider strengthening, modifying, suspending or lifting the measures in light of the country’s compliance with the Council’s resolutions.

6月13日1時19分配信 読売新聞
　【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は１２日午後（日本時間１３日未明）、公式会合を開き、北朝鮮の５月２５日の核実験に対する制裁決議案を１５理事国による全会一致で採択した。

　決議は貨物検査と金融制裁、武器禁輸を柱とし、２００６年の核実験で採択した制裁決議１７１８と合わせ、北朝鮮の核、ミサイル開発と核拡散阻止に向け、物資と資金の封じ込めを図る。北朝鮮の反発は必至で、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発も予想される。

　決議は今回の核実験を「最も強い表現」で非難。安保理が、強制措置の根拠となる国連憲章７章のもとで行動し、経済制裁などを定めた７章４１条に基づく措置をとるとした。

　金融制裁では、国連加盟国に対し、北朝鮮の核、ミサイル開発につながる資金移転の阻止や、人道・開発目的を除く北朝鮮への新規援助・融資を行わないよう求めている。また、資産凍結の対象となる北朝鮮の企業の追加指定を安保理の制裁委員会に指示した。

　船舶などの貨物検査については、禁輸物資を積んでいると疑われる情報がある場合、加盟国に「港と空港を含む自国の領内で検査することを求める」と規定。公海上では「船舶が所属する国の同意を得て検査するよう求める」としている。同意を得られない場合でも、船籍国は船舶に「適切な港」への移動を指示することが義務づけられ、港を管轄する国が検査できる仕組みになっている。

　北朝鮮による武器輸出の禁止は、決議１７１８が大型兵器に限定していたのに対し、今回はすべての武器に適用し、外貨獲得を封じ込める措置を取った。決議１７１８が実効性を欠いた反省から、制裁の履行状況を監視する専門家グループの設置や、制裁委が作業計画を作って履行を促進することも盛り込まれた。

　イラク政府が２００６年１月まで大使館として使用していた東京都港区の６階建てビルの賃料が未払いとして、都内の不動産賃貸業者が３日までに、約３億５千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。３日開かれた第１回口頭弁論（浜秀樹裁判長）で、イラク側の代理人は請求を退けるよう求めた。

　国際法では、国家が外国の裁判で被告となることを免除される「主権免除」の原則があるが、業者側は「主権侵害の恐れがなければ、商行為などについては日本の民事裁判権が及ぶ」との０６年７月の最高裁判決を引用。

　「賃料支払いは国家の主権的行為ではなく、私人でも可能な商行為。イラク側が日本の民事裁判権に服することは明確だ」と主張した。

　訴状によると、イラク側は業者とビルの賃貸契約を結んで１９８３年から借りていたが、９４年ごろから月額約５８５万円の賃料の一部を滞納し、契約期限の０６年１月までの未払い分が計約３億７６９０万円に上った、としている。

2009/06/03 18:49 【共同通信】