There is nowhere to live...

4月22日11時48分配信 毎日新聞

　裁判員制度の違憲性が争われた刑事裁判の控訴審判決で、東京高裁（小西秀宣裁判長）は２２日、「憲法は裁判官以外の者を下級裁判所の構成員とすることを禁じておらず、国民参加を許容している」と合憲判断した。そのうえで、殺人罪に問われた中国籍の整体師、付佳男（ふかなん）被告（２６）を懲役１８年とした裁判員裁判の１審・宇都宮地裁判決（０９年１２月）を支持し、被告側の控訴を棄却した。裁判所が裁判員制度の憲法判断を示すのは初めて。

　弁護側は裁判員制度について、憲法３２条の「裁判所で裁判を受ける権利」や３７条の「公平な裁判所の公開裁判を受ける権利」を侵害して違憲と主張し、１審判決破棄を求めた。高裁は「裁判員の資格要件があり、法令解釈は裁判官が行い、事実認定などは裁判官と裁判員が対等な権限で評議する。憲法の要請に沿い被告の権利を侵害しない」と退けた。

　さらに「制度は国民の司法への理解と信頼向上という重要な意義を持つ」として、▽やむを得ない場合に辞退を認める▽争点や証拠を整理し集中審理する▽旅費や日当を支給する－－などの措置が講じられ、国民の負担は必要最小限度と判断。守秘義務についても「適正な裁判に必要不可欠」と述べた。

　裁判員制度に反対する学者は「一般人の裁判員が加わった裁判所は憲法の『公平な裁判所』とは言えない」との見解を示している。

　高裁判決によると、付被告は０９年３月９日、千葉県御宿町の知人の中国人男性（当時３０歳）方で男性の胸を包丁で刺し殺害、遺体を栃木県内に遺棄した。１審の弁護人は制度の違憲性を主張していなかった。【伊藤直孝】

最終更新:4月22日12時45分

4月9日21時51分配信 毎日新聞

　大分市内で２０代女性が性的暴行を受けけがをした事件で、大分県警大分南署が容疑者の男を、強姦（ごうかん）致傷容疑でなく、強姦容疑で逮捕・送検していたことが分かった。強姦致傷で立件すれば裁判員裁判の対象となるため、被害女性が不安を訴えていたという。被害者のプライバシー保護の立場から、同署はあえて強姦致傷での立件を見送った。

　同署は６日、同県杵築市、無職、半沢周二被告（３７）＝強制わいせつ罪で公判中＝を強姦容疑で逮捕し、８日送検した。容疑は昨年９月４日、大分市内の路上を歩いていた同市内のアルバイトの２０代女性の体を押さえつけ「騒ぐと殺すぞ」などと脅し、乱暴したとされる。女性は軽傷を負ったという。

　同署は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していたが、被害女性が「裁判員裁判になると、誰が裁判員になるか分からない。声や顔が分からないようにしてくれても不安がある」などと訴えた。

　被害女性は当初、告訴自体にも難色を示したが、同署の説得で先月、強姦容疑で告訴した。

　女性は裁判員裁判でなければ、最高刑が無期懲役となり、強姦より重い強姦致傷容疑による立件を望んでいたという。

　性犯罪の裁判員裁判では、プライバシーが保護されないことによる被害者の２次被害をどう防止するかが課題となっている。裁判では起訴状の朗読などに際し、被害者の実名や年齢を伏せるなどの配慮が各地でなされている。

最終更新:4月9日21時51分

3月16日15時47分配信 産経新聞

　■大阪地裁　昨年の起訴１２０人→判決３０人余

　昨年５月に裁判員制度が始まって以降、被告の勾留（こうりゅう）期間が大幅に長くなっている。公判前整理手続きに時間がかかり、裁判が滞留しているのが主な原因だ。大阪地裁では、昨年中に起訴された１２０人のうち、これまでに判決が言い渡されたのはわずか３０人余り。４月は裁判所職員の人事異動もあってほとんど公判が開かれず、滞留解消のめどは立たない。拘置所関係者も「間違いなく勾留期間が延びている」と指摘。長期化する被告側からは「他の被告にも同情される」との声も出ている。

　公判前整理手続きは通常、起訴の約１カ月後に開始。月１回ペースで数回行われてから公判日程が決まる。裁判員候補者には６週間前までに呼び出し状を発送するため、公判は早くても起訴から約２カ月半後になる。公判前整理手続きに時間がかかれば、その分初公判は遅れる。

　大阪拘置所によると、被告の勾留期間が制度開始以降に延びていることを示す具体的なデータはないが、長期化の傾向は顕著になっている。

　昨年７月に強盗致傷罪で起訴され、１１月に大阪地裁で判決を受けた被告（４４）は「ちょっとした事件でも裁判員裁判になったら時間がかかる」と不満を漏らす。起訴内容をほぼ認めており、裁判員裁判でなければ９月には判決が出ているケースだという。

　また、大阪地検が昨年５月に強盗致傷罪で起訴した被告（３８）は、責任能力などの争点整理に時間がかかり、精神鑑定を行うことが最近決まった。鑑定を経て裁判が行われるのは７月以降になる見込みで、弁護人は「裁判員裁判でなければもう判決が出ていてもおかしくない」と疑問を投げかける。

　こうした状況を受け、最高検は１月、全国の検察に迅速な証拠開示を指示した。検察幹部は「スムーズに進めるためには、弁護人が分かりやすく証拠開示請求をしたり、裁判所が適切にリードしたりすることも不可欠」と話し、関係者の協力を訴えている。

　だが、必ずしも関係者の足並みがそろっているわけではない。裁判員裁判を複数担当したある弁護士は「公判準備を急ぐことは被告の利益にならない」と反論する。

　この弁護士は、起訴後２カ月余りで行われた全国初の裁判員裁判（東京地裁）について「準備期間が短すぎ、十分な弁護活動ができなかった可能性がある」と指摘。「時間がかかっても納得のいく裁判にすべきだ。勾留が長びけば困るが、被告が保釈されていれば問題はない」と話している。

【用語解説】公判前整理手続き

　初公判の前に裁判官と検察官、弁護人が話し合い、争点を明確にした上で法廷に出す証拠を選び、審理計画を立てる手続き。まず検察側、弁護側双方が証明しようとする事実を明らかにし、証拠を開示。その後、双方が相手側の主張に対してどう争うかを決める。裁判員の負担軽減のために導入され、裁判員裁判では必ず行われている。公開に関する規定はないが、慣例で非公開になっている。

最終更新:3月16日16時5分

2月15日19時53分配信 時事通信

　複数の事件で強盗致傷や恐喝などの罪に問われた元プロボクサーのトーレス・マルティネス・健文被告（22）の裁判員裁判について、大阪地裁（和田真裁判長）が事件を一括でなく、分割して審理する決定をしたことが15日、分かった。
　審理の長期化など裁判員の負担を軽減するため、1人の被告の事件をいくつかに分けて審理する「区分審理」と呼ばれ、全国初とみられる。
　公判前整理手続きで、初公判は19日に決定。強盗致傷事件を除き、裁判官のみの審理で有罪無罪を決める部分判決を来月5日に言い渡す。この後、4月21日からの裁判員裁判で、強盗致傷事件の審理をし、有罪の場合は部分判決の結果を踏まえて量刑を決める。
　弁護人によると、整理手続きで裁判員の負担を考慮し、区分審理が決まったという。被告はすべての起訴内容を大筋で認める方針。　

最終更新:2月15日19時55分

　裁判員裁判対象の兵庫県第１号事件として、殺人未遂罪で起訴された無職砂野政雄被告（４０）＝明石市沢野２＝の公判前整理手続き第１回協議が１０日、神戸地裁であり、初公判を９月７日に開くことが決まった。３日連続で開廷され、９日に判決が出る予定。対象事件の初公判が決まったのは全国で６件目。実施は西日本で初になる可能性が高い。

　日程の決定に伴い、地裁は裁判員の選定作業を行った。９０００人の候補者名を記載した名簿から、パソコンによるくじ引きで「裁判員選任手続き」に呼び出す候補者９０人を抽出。来週以降「裁判員等選任手続き期日のお知らせ（呼び出し状）」を送付する。

　裁判員選任の手続きは、公判初日の７日午前開始。質問票や裁判長からの質問で辞退が認められた人を除き、くじで裁判員６人と補充裁判員２人を決める。公判開始は同日午後１時２０分。

　起訴状によると、砂野被告は５月２４日午前３時１０分ごろ、自宅で就寝中の父親（７３）の頭をガラス製灰皿で２回殴り、軽傷を負わせたとされる。

　地裁によると、砂野被告は起訴内容を認めているといい、量刑のみが争点となる。

(7/10 16:52)

2009.7.3 21:45

　覚醒（かくせい）剤約１・８キロを営利目的で密輸入したとして覚せい罪取締法違反などの罪に問われ、裁判員裁判の対象となった無職、二星芳樹被告（５７）の公判前整理手続き第１回協議が３日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれ、初公判を９月８日とする審理日程が決まった。最高裁によると、初公判の期日が決まったのは３件目で、西日本では初めて。

　大阪地裁によると、初公判は８日午後１時２０分に開廷し、冒頭手続きから被告人質問までを実施。翌９日午前９時半から論告求刑が行われ、評議を挟んで午後４時半に判決が言い渡される見通し。起訴事実についての争いはなく、量刑判断が焦点になる。

　裁判員候補者名簿に記載された２万４００７人からくじで５０～１００人を選ぶ作業は６日に実施され、１５日に呼び出し状が発送される。

　起訴状によると、二星被告は５月１４日、中国・瀋陽発の航空機で機内手荷物の木箱に覚醒剤約１・８キロを隠し、営利目的で関西国際空港に持ち込んだとされる。

6月24日8時0分配信 産経新聞

　裁判員制度がスタートして１カ月が経過した。大阪では地裁本庁と堺支部を含め、２３日現在、全国最多の計１７件２４人が起訴された。女児（９）が虐待を受けて死亡した保護責任者遺棄致死事件や責任能力が争われる強盗致傷事件など注目の公判も多い。公判前整理手続きは７月上旬以降に順次行われる予定で、大阪初の裁判員裁判は９月上旬との見方が強まっている。

　これまでに起訴された事件は、殺人１件▽殺人未遂１件▽強盗致傷４件▽覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）４件▽傷害致死２件▽保護責任者遺棄致死１件▽通貨偽造・同行使１件▽偽造通貨行使１件▽強盗強姦１件▽強制わいせつ致傷１件－。制度開始から５日間は０件だったが、その後は起訴が続いた。

　最も関心を集めているのは、大阪市西淀川区の市立小４年、松本聖香さん（９）が虐待を受け衰弱死した事件。母親（３４）と内縁の夫（３８）が保護責任者遺棄致死罪で起訴された。地検は殺人罪での立件を見送ったが、裁判員がどんな量刑判断をするか注目される。

　また、守口市の店舗で商品を盗んだうえ店員にけがをさせたとして男（３７）が起訴された強盗致傷事件では、被告に精神科の通院歴があり、責任能力の有無が争点になる見込み。心神耗弱なら減軽、心神喪失ならば無罪となり、裁判員は難しい判断を迫られることになる。

　このほか、関西空港経由での覚醒（かくせい）剤密輸事件が４件あり、中国人２人とドイツ人１人、ポーランド人１人が起訴された。公判は法廷通訳人を介して行われ、事前準備や当日の通訳がスムーズに進むかが課題。高槻市で５月、夫（５８）と妻（５６）が心中しようと知的障害を持つ長男（３３）を殺害した事件でも量刑判断が焦点になりそうだ。

　現在、覚せい剤取締法違反事件の公判前整理手続きが７月３日と９日に予定され、比較的早く準備が進んでいる。ただ、審理予定が決まった場合でも、裁判員候補者には６週間前までに呼出状を送付しなければならないため、最初の裁判員裁判は９月上旬ごろになる可能性が高まっている。

最終更新:6月24日8時0分

　映画監督の周防正行氏が撮った話題作『それでもボクはやってない』は、実際の裁判を克明にトレースした上で再構成してある。根底に流れる考えは、元裁判官、木谷明氏の著書『刑事裁判の心』によるものだという。そこには「刑事裁判の最大の使命は、無実の人を罰してはならないということです」と書かれていた。

（中略）

不利な状況下で、いかに身を守るか。元通信社記者の粟野仁雄氏が近著「『この人、痴漢！』と言われたら」で紹介しているのは次のような方法だ。〈１〉まず、そのままホームで話し合い、絶対に駅事務室には行かない（私人逮捕を避けるため）。〈２〉相手の女性に名刺を渡すか、連絡先をはっきりと告げる。〈３〉強引に駅事務室に連れて行こうとされたら、相手の女性に「間違いの場合、虚偽告訴罪で訴えますよ」と告げる。〈４〉警察での取り調べには、寡黙に確かなこと、時系列の整理されたことだけを話す。──耳を傾けるべき助言だろう。

6月11日12時37分配信 産経新聞

　入院中の四女（生後８カ月で死亡）と五女（２）の点滴に細菌を含む液体を注入して死亡させるなどしたとして、傷害致死と傷害の罪で母親の無職、高木香織被告（３６）＝岐阜県関市神明町＝が起訴された事件で、平成１６年に死亡した三女＝当時（２）＝についても同様に死亡させたとして、京都・岐阜両府県警は１１日、傷害致死容疑で高木被告を再逮捕した。府警によると、高木容疑者は「やったことは間違いないが、死んだ原因はわからない」と供述しているという。

　逮捕容疑は、高木容疑者は１６年７～８月、岐阜市内の病院に発熱で入院中だった三女の点滴に水道水を何回も注入し、１０月に肺真菌症で死亡させたとされる。

　一方、高木容疑者は１３年に死亡した次女＝同（３）＝についても、同様の点滴への異物混入を認めていたが、府警などは、法改正前の傷害致死罪の公訴時効（７年）にかかるため立件を見送ることを決めた。

　高木容疑者の次女、三女、四女は１３～１８年の間に入院先で相次いで死亡しており、府警は昨年１２月、五女への混入に関する殺人未遂容疑で、今年１月には四女への混入に関する殺人容疑で高木容疑者を逮捕。京都地検は５月、殺意の認定は困難として、それぞれ傷害致死と傷害の罪で起訴した。