There is nowhere to live...

3月31日17時27分配信 時事通信

　京都府宇治市の学習塾で2005年、小学6年堀本紗也乃さん＝当時（12）＝が塾講師の男（27）＝殺人などの罪で服役中＝に刺殺された事件で、紗也乃さんの両親が塾を経営する「京進」（京都市）の使用者責任などを問い、約1億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（松本清隆裁判長）は 31日、同社に約1億円の支払いを命じた。
　松本裁判長は塾側の使用者責任を認め、「講師の使用者である塾が、講師が負うべき損害賠償額と同額の責任を負うことはやむを得ない」と指摘。京進側の「女児殺害計画に気付くことは困難で、故意に罪を犯した講師とは責任が異なる」などとの主張を退けた。　

最終更新:3月31日17時29分

3月19日13時31分配信 毎日新聞
　ＮＨＫが受信料の支払いを拒否していた札幌市中央区の男性に約１２万円を請求した訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫ側の請求を棄却した。ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟で、ＮＨＫの訴えが認められなかったのは全国で初めて。

　男性は、契約したのは妻だったとして０３年１２月から０８年３月まで５２カ月分の受信料約１２万円を支払っておらず、ＮＨＫ側は「民法は日常家事について夫婦が連帯債務を負うと定めている」と主張していた。これに対し、判決は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したことを認める事実は認定できない」などとして、男性の連帯債務を否定した。

　ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟でこれまでに全国で簡裁２７件、地裁１件の判決が出ていたが、すべて受信料の支払いを命じるものだったという。【水戸健一】

最終更新:3月19日14時4分

2月16日19時38分配信 時事通信

　鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん（35）が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」（鹿児島市）を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
　原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
　判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2～6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
　判決後会見した母紀子さん（60）は「『（判決は）会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん（66）も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
　康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
　康正産業の話　判決文を見て、今後の対応を決める。　

最終更新:2月16日19時40分

1月14日13時28分配信 読売新聞

　離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定をもとに、岡山県総社市が出生届の受理を拒否したのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、市内の２０歳代の女性が国と市を相手取り３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、岡山地裁であった。

　古賀輝郎裁判長は女性の訴えを退けた。

　訴状によると、女性は２００６年９月、前夫の暴力がもとで別居。０７年３月、離婚を求めて岡山家裁に提訴し、家裁は離婚を認めたが前夫が控訴。０８年３月に広島高裁岡山支部で和解、離婚が成立した。女性は０８年２月頃に現夫との子を妊娠。同年１０月に結婚、１１月に出産したが、市は現夫を父親とする出生届を受理しなかった。

最終更新:1月14日13時28分

10月3日12時10分配信 毎日新聞

　婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定の合憲性が争われた審判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は９月３０日付の決定で「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反しない」と判断し、非嫡出子側の特別抗告を棄却した。

　決定は４裁判官中３人の多数意見で、判例を踏襲した。今井功裁判官は「子の出生に責任があるのは被相続人で、非嫡出子には何の責任もない。規定は違憲」と反対意見を述べた。合憲とした竹内行夫裁判官も「相続時は合憲だが、社会情勢は変化し、現時点では違憲の疑いが極めて強い」と補足意見を述べた。

　非嫡出子の相続差別を巡っては、９５年の最高裁大法廷決定が初の合憲判断を示したが、１５人中５人が「違憲」とした。０３～０４年の計３件の小法廷判決は、いずれも裁判官５人の意見が３対２で合憲となる小差の判断が続き、最高裁の新たな判断が注目されていた。

　法制審議会は９６年に相続差別の解消を盛り込んだ民法改正案を答申したが、一部議員に反対が強く法案の国会提出は見送られている。非嫡出子の出生割合は００年の１．６３％から０６年は２．１１％に増加し、海外も相続の平等が大勢。竹内裁判官は国会に改正を強く求め、今井裁判官は「立法を待つことは許されない時期に至っている」とまで指摘した。千葉景子法相は改正法案の早期提出に意欲を示している。

　審判では、００年に死亡した沖縄県の父親の相続について、非嫡出子側が平等な遺産分割を求め、嫡出子側は民法規定通りの配分を求めた。那覇家裁名護支部と福岡高裁那覇支部はともに嫡出子側の主張を認めた。【銭場裕司】

最終更新:10月3日17時11分
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7月28日16時38分配信 毎日新聞

　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）に全国集会の会場使用を拒否された日本教職員組合（日教組）が、ホテルを経営する「プリンスホテル」と同社の渡辺幸弘社長ら役員１２人に総額約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、ホテル側に全額の支払いを命じた。河野清孝裁判長は「正当な法的根拠もなく一方的に使用を拒否し、裁判所の仮処分命令にも従わず使用拒否を続けた違法性は著しい」と述べ、謝罪広告の掲載も命じた。ホテル側は控訴する方針。

　日教組は０７年３月以降、第５７次教育研究全国集会（０８年２月２～４日予定）全体会の会場使用と１９０室分の宿泊について契約を交わしたが、０７年１１月、「右翼活動で利用客や周辺住民に多大な迷惑が及ぶ恐れがある」とホテル側から契約解除を通知された。日教組は解除無効を求め仮処分を申請し、東京地裁、同高裁で認められて仮処分命令が確定したが、ホテル側が使用を拒み続けたため、全体会は中止され宿泊もできなくなった。

　判決は「他の利用客に迷惑が生じると認められる証拠はない。予約は成立しており債務不履行は明らか」と指摘。さらに仮処分命令に従わなかった点を「司法制度を無視し著しく違法」と非難し、法人としての賠償責任を認めた。

　渡辺社長については「集会が法的に保護されることを知っていながら、悪意で（故意に）職務を怠った」と指摘し、他の取締役も社長への監視義務違反を認定した。

　さらに、ホテル側がホームページに「日教組が警察と済ませておくべきホテル周辺の方々、病院、学校などへの事前説明もされていませんでした」などと記載した点を「日教組は警察に警備を要請しており名誉棄損に当たる」と判断。そのうえで「（記載は）違法な妨害行為を助長する誤った内容で、日教組の活動に著しい支障となる危険がある」として毎日新聞など５紙への謝罪広告掲載を命じた。【伊藤一郎】

　◇納得できない

　プリンスホテルの話　住民や利用者のご迷惑を防ぐためにやむなく使用をお断りしたとの主張に触れられておらず、ホームページ上で当社の考え方を述べたことが名誉棄損と認定された点でも納得ができない。控訴の方向で検討したい。

　▽中村譲・日教組委員長の話　教職員による教育研究活動の重要性と集会の自由の保障を明確に認めた判決として高く評価している。

　◇解説…仮処分無視を重視

　日本教職員組合（日教組）の会場拒否問題を巡る２８日の東京地裁判決は、いったん成立した予約を一方的にキャンセルし、その後仮処分命令さえ無視した二重の過失を重視して、プリンスホテル側に約３億円の賠償を命じた。判決は社長ら１２人の取締役の個人としての責任も明確に指摘しており、今後株主代表訴訟が起きれば、１２人が再び賠償命令を受ける可能性もあり極めて厳しい内容と言える。

　ホテル側は一貫して「集会を開催すれば住民に多大な損害が生じる可能性があった」と主張した。しかし、日教組は当初から集会への使用を前提に契約を結んでおり、ホテル側は契約を締結しない選択肢もあった。にもかかわらず２０００人規模の集会について契約を結び、開催３カ月前になって突如キャンセルしており、判決はこの債務不履行について違法性を指摘した。

　加えて判決は仮処分に従わなかった点を重視した。日教組の弁護団によると、集会開催拒否を巡り仮処分を申し立てたのは今回を含めて５件で、いずれも日教組側の申請が認められた。うち４件はこの段階で施設側が命令に従っており、会場使用できなかったのは今回だけという。

　異例の対応を巡っては、日教組の刑事告訴を受けた警視庁が３月、同社と渡辺幸弘社長ら４人を旅館業法（宿泊させる義務）違反容疑で書類送検しており、東京地検が捜査中だ。仮処分は司法制度の根幹を成す制度の一つであり、命令に応じなければ民事刑事両面で責任追及される可能性があることが示された。【伊藤一郎】

【関連ニュース】
〔略〕

最終更新:7月28日21時27分

　イラク政府が２００６年１月まで大使館として使用していた東京都港区の６階建てビルの賃料が未払いとして、都内の不動産賃貸業者が３日までに、約３億５千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。３日開かれた第１回口頭弁論（浜秀樹裁判長）で、イラク側の代理人は請求を退けるよう求めた。

　国際法では、国家が外国の裁判で被告となることを免除される「主権免除」の原則があるが、業者側は「主権侵害の恐れがなければ、商行為などについては日本の民事裁判権が及ぶ」との０６年７月の最高裁判決を引用。

　「賃料支払いは国家の主権的行為ではなく、私人でも可能な商行為。イラク側が日本の民事裁判権に服することは明確だ」と主張した。

　訴状によると、イラク側は業者とビルの賃貸契約を結んで１９８３年から借りていたが、９４年ごろから月額約５８５万円の賃料の一部を滞納し、契約期限の０６年１月までの未払い分が計約３億７６９０万円に上った、としている。

2009/06/03 18:49 【共同通信】