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3月12日13時16分配信 毎日新聞
選挙区間の議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍に達した０９年８月の衆院選小選挙区の定数配分は違憲として、福岡市南区の男性弁護士が福岡県選管に福岡２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が１２日、福岡高裁であった。森野俊彦裁判長は「格差は違憲」との判断を示した。ただ、選挙やり直しは公共の福祉に反するとして、請求は棄却した。
訴状によると、有権者数最少の高知３区の選挙権の価値を１票とすると、福岡２区では０．４９票の価値しかない。原告は、人口分布に比例した定数配分になっておらず、憲法が定める選挙権の平等に反する、と訴えていた。
国政選挙の無効確認訴訟の１審は高裁で行われる。この選挙を巡っては、大阪高裁が０９年１２月、広島高裁が今年１月、違憲と判断。同２月の東京高裁と今月９日の福岡高裁那覇支部の両判決は違憲状態とした。いずれも格差が生じる背景として、小選挙区３００議席のうち４７議席を各都道府県に一つずつ割り当てて残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」に言及した。
一方、東京高裁の別の裁判長は同１１日の判決で「選挙制度全体で投票価値の著しい不平等状態に至らせているとは言えない」と合憲の判断。高裁レベルで判断が三つに割れる形となった。
最高裁判例は、衆院選で格差が３倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘。最大２．１７倍だった０５年衆院選小選挙区について最高裁は０７年６月、合憲と判断した。【和田武士】
最終更新:3月12日13時16分
