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2月24日13時32分配信 毎日新聞
選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁＝富越和厚（かずひろ）裁判長＝は２４日、定数配分が違憲状態にあると判断したうえで請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士１０人が、定数配分は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めていた。
公職選挙法の規定で高裁が１審。この選挙を巡っては別グループによる訴訟で、昨年１２月に大阪高裁、１月に広島高裁が相次いで格差２倍超を理由に違憲判断を示していた。
判決は、格差が２倍以上のこの選挙は憲法の求める選挙権の平等に反すると指摘。小選挙区の定数３００のうち、まず１議席ずつ４７都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける現行の「１人別枠方式」について、過疎地域への配慮という目的は、不平等を許容する理由に乏しいと判断した。
一方、最高裁が合憲判断してきたことなどから、「国会が是正しなかったのは裁量権の逸脱とまでは認められない」と結論づけた。【伊藤一郎】
最終更新:2月24日14時20分
